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不動産オーナーのための大阪不動産トラブル相談センター

不動産の明け渡しのご相談の流れ

まずは気軽にお問合せください。
不動産の明け渡しのご相談では,概要以下の流れとなります。

 

①ご相談

入居者の方が賃料の支払いをせずにいて、話し合いによって任意での明渡しを行う可能性が低いと判断した場合、不動産の明け渡しの手続をとります。
「明け渡しの流れ」の詳細→
 
ご来所時に、お持ちいただきたい書類は以下の点です。

1.不動産の賃貸借契約書(コピー可)。
2.印鑑。(ご依頼時には、訴訟委任状に署名押印頂きます。)

 

その他、ご相談をスムーズに進めるために、以下の書類をお持ち下さい。
1.不動産の登記簿・権利書など
2.物件見取図

 

②解除通知書の発送

不動産の賃貸借契約の解除を行う通知書を発送します。
これにより、賃貸借契約が解除により終了しますので、明け渡しを求めることが出来ます。
この通知書は、契約の解除を行って明け渡しを求めるための要件を満たす必要がありますので、解除通知書の作成についても弁護士にご相談ください。

 

③訴訟の提起

裁判所に不動産の明け渡しを求める訴状を提出します。
契約が解除されたといって、賃貸人が賃借人を無理やり追い出すことは禁じられています(自力救済の禁止)。

 

裁判所の手続をとって、適法に明け渡しを求める必要があります。

ご依頼いただければ、必要書類の取り寄せから訴状の作成まで、すべて弁護士のほうでさせていただきます。
 

④裁判の期日

裁判の期日が開かれ、明け渡しを求める原告は出席する必要がありますが、弁護士が代理人として代わりに出廷しますので、ご依頼いただいた方は裁判所に行く必要はございません。

 

⑤判決

不動産の明け渡しを認める判決が確定してはじめて、強制執行の手続が出来るようになります。

 

⑥強制執行の申立て

判決が出ても賃借人が任意に明け渡さない等の場合は、強制執行手続によって、強制的に明け渡しを行います。

 

「強制執行手続の流れ」の詳細→

 

⑦明渡しの催告

強制執行手続といっても、すぐに追い出せるわけではなく、執行官(裁判所の職員)が明渡しの催告を行います。

 
通常、1か月ほどの期間を設けて、同期間中に明け渡さなければ、強制的に明渡しを行う旨を催告します。
 

⑧明渡しの断行

催告した期間中に明渡しがない場合、執行業者により、荷物が運び出され、明け渡しが完了します。

もっとも荷物については、他人の所有物ですので、何の手続もなく処分することは出来ません。通常、競売手続をとる必要があります。
 
※以上が不動産明け渡しの一般的な流れでありますが、全ての案件がこの手続の最後まで必要となるということではなく、弁護士にご依頼いただければ、出来るだけ早期に、かつ費用のかからない方法で、適切な解決方法を提案させて頂きたいと考えております。
 

 

 

 

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