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強制執行の流れ

強制執行をするには、請求債権の存在と内容を表示している国が公に認めた文書(債務名義)に、債務名義の執行力が現存することおよび執行力の内容を証明する公証文書(執行文)を付与し、これが強制執行の開始に先立って、または執行開始と同時に債務者に送達されていることが必要となります(民執29条)
 なお、判決は、債務名義の一つになります。

 

強制執行の申立て

不動産の引渡しまたは明渡しの強制執行は、不動産等の所在地を管轄する地方裁判所の執行官が執行機関となり、債務者の不動産に対する占有を解いて、債権者にその占有を取得させる方法によりなされます(民執168条)。

債権者(賃貸人)は、執行文の付与された債務名義、送達証明書等を執行機関である執行官に提出して強制執行の申立てをします。

 

執行官との打ち合わせ

建物明渡の強制執行を申し立てた場合、執行官は、債務者(賃借人その他の占有者)に対して引渡期限を公示し、断行予定日を示して任意の明渡しを求めることになります。
それに先立ち、債権者は、執行官との間で、明渡しの催告期日・明渡しの断行日の日程調整、執行補助者(搬出業者・保管業者・解錠業者などの作業員)の確保等の打ち合わせをします。
※これら執行補助者の日当・作業料は、すべて債権者が負担しなければなりません。

 

*「申立てに伴う諸費用」

建物明渡しの強制執行では、実費として種々の費用がかかる可能性があります。

まず、執行官の職務執行に要する費用として、裁判所に執行予納金を納める必要があります。大阪地方裁判所では、執行予納金は5万円(物件1個・場所1か所増すごとに2万5000円)で運用されています。この執行予納金は、申立てに合わせて必ず予納が必要となります。

その他、上述の執行補助者の日当・作業料として、20~30万円要する場合も想定されます。ただし、これら執行補助者に関する諸費用は、立退きの有無・残置物の有無や量・施錠の有無によっては、ほとんどかからないケースも存在します。

 

明渡しの催告

執行官は、債権者から強制執行の申立がされてから、原則として2週間以内の日に、債務者に対して、明渡しの催告をします。
この際に公示される引渡期限は、当該明渡催告の日から1か月を経過する日です。しかし、現実に断行すべき日として告知される断行予定日は、引渡期限の数日前に設定されるのが一般です。

明渡しの断行

執行官は断行日において、執行場所に臨場し、目的不動産内の動産類の搬出を行い、債務者の占有を排除して目的不動産を空き家の状態にして、債権者に引き渡します。
 債権者は、断行当日までに、執行補助者の手配をする必要があります。
 これにより建物明渡しの強制執行手続きが終了します。

 

建物の明渡しを法的に実現するには、それなりの労力がかかります。
 しかし、賃料不払いが継続していたり、所在が不明である場合のほか、安易にトラブルを引き起こす賃借人がいる場合、何ら法的な手を打たずに傍観するのでは、事態はより深刻になる一方です。
 また、その間の賃料未収や、次の入居者を入れる目途が立たないリスク等を考えると、コストの点でも法的手段を早急に検討すべきケースもあろうかと思います。
 守口門真総合法律事務所では、そのような賃貸トラブルの解決を積極的に支援しておりますので、ご検討の際はお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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