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少額訴訟

支払能力があるにも関わらず、家賃を滞納している悪質な借家人には、少額訴訟や支払督促という法的手続を実施することができます。

少額訴訟では、60万円以下の請求しかできませんが、1回の審理ですぐに判決がでます。
支払督促は、申立てるだけで原則として法廷に出る必要はありません。

少額訴訟も支払督促も簡易裁判所へ申立てます。
訴状等は必要になりますが、正式裁判のような訴状ではなく、簡易なものです。
費用も抑えることができます。

少額訴訟での勝訴判決や支払督促命令の確定後も、なお借家人が滞納家賃を支払わない場合には、借家人の預金や給与を差押えたり、車や家財を保有している場合には競売にかけて現金化し、回収することができます。
これを強制執行といいます。

給与債権に対する強制執行を申立てると、裁判所から借家人の職場に執行命令が送られます。
そのため、強制執行を申立てれば、多くの場合、滞納家賃を回収することができます。

 

少額訴訟

60万円以下の請求ができる
原則として即日判決が出る
勝訴したにも関わらず、支払われない場合には強制執行の申立てをすることができる。

 

支払督促

送達後2週間が経過すると仮執行宣言の申立てをすることができる。
原則として法廷に出る必要がない。
支払命令に応じない場合には、強制執行を申立てることができる。

 

 

 

 

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